有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)を設けています。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度又は確定給付型制度を設けています。
2. 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△35,763百万円
(2)	年金資産	23,104
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△12,659
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	791
(5)	未認識数理計算上の差異	6,519
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,441
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△6,790
(8)	前払年金費用	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△6,790

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3. 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注)1、2	1,621百万円
(2)	利息費用	661
(3)	期待運用収益	△592
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	395
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	899
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△176
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	2,809

(注) 1. 国内連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。
2. 中小企業退職金共済制度への拠出額を、「(1) 勤務費用」に計上しています。
3. 上記「(7) 退職給付費用」以外に、一部の連結子会社において確定拠出型の退職給付費用を292百万円計上しています。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.1%
(3) 期待運用収益率
主として3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として15年
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)を設けています。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度又は確定給付型制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	35,763	百万円
勤務費用	1,945
利息費用	472
数理計算上の差異の発生額	△824
退職給付の支払額	△3,474
その他	△51
退職給付債務の期末残高	33,831

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	23,104	百万円
期待運用収益	715
数理計算上の差異の発生額	3,096
事業主からの拠出額	1,864
退職給付の支払額	△2,946
その他	△27
年金資産の期末残高	25,807

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	32,637	百万円
年金資産	△25,807
	6,830
非積立型制度の退職給付債務	1,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,024
退職給付に係る負債	8,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,024

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,945	百万円
利息費用	472
期待運用収益	△715
数理計算上の差異の費用処理額	880
過去勤務費用の費用処理額	△166
その他	379
確定給付制度に係る退職給付費用	2,796

(注)上記以外に、割増退職金3,434百万円を特別損失の事業所再編費用に含めています。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△1,270	百万円
未認識数理計算上の差異	1,632
会計基準変更時差異の未処理額	395
合 計	757

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	47	%
株式	36
その他	17
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1%
長期期待運用収益率 主として3.0%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、339百万円です。