有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
会計基準変更時差異は、一定の年数(主に15年)による定額法により費用処理しています。
(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しています。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を「退職給付に係る負債」に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」が8,024百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が583百万円減少し、1株当たり純資産額は、7.67円減少しています。
なお、「退職給付に係る調整累計額」には、在外子会社の退職給付債務調整額を含めて表示しています。