有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,821百万円		2,696百万円
退職給付引当金	2,276		―
退職給付に係る負債	―		2,656
製品保証引当金	759		1,529
賞与引当金	1,062		943
減損損失	533		728
事業所再編費用	―		457
研究開発費加算額	304		408
減価償却費等償却超過額	447		374
未実現利益消去	84		230
ソフトウェア償却超過額	235		216
たな卸資産評価損	257		182
社会保険料加算額	177		168
未払事業税	48		19
その他	740		706
繰延税金資産小計	10,748		11,317
評価性引当額	△8,390		△6,277
繰延税金資産合計	2,357		5,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,103		△2,365
在外連結子会社の加速度償却費	△1,163		△1,318
在外連結子会社の留保利益	△994		△1,142
その他	△333		△264
繰延税金負債合計	△4,595		△5,092
繰延税金負債の純額	△2,237		△52

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
評価性引当額	△13.7		△18.4
在外連結子会社の税率差異	△10.0		△16.6
外国源泉税	6.9		9.0
独占禁止法関連損失	―		6.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.2		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割等	0.2		0.2
過年度法人税等還付額	△7.8		―
過年度法人税等	1.4		―
その他	5.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		21.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。なお、この税率変更による連結財務諸表への影響額は、軽微です。