四半期報告書-第109期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1.報告企業
株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(http://www.showa1.com)で開示しています。
当四半期連結累計期間の連結財務諸表(以下「要約四半期連結財務諸表」という。)は、2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。
なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2017年2月14日に取締役社長杉山伸幸及び取締役管理本部長脇山成俊により承認されています。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員給付を除き、取得原価を基礎として作成しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、以下の基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	許容される減価償却方法の明確化
IAS第38号	無形資産	許容される償却方法の明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	重要性に応じた開示の取扱いの明確化

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
5. セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。

報告セグメント	主要製品
二輪・汎用事業	二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダ
四輪事業	四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品
ステアリング事業	電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプ
ガススプリング事業	ガススプリング

(2)報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注)1	調整額 (注)3	連結
	二輪・汎用事業	四輪事業	ステアリング事業	ガススプリング事業
外部顧客からの売上収益	56,012	71,450	56,128	2,353	185,945	7,463	-	193,408
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	56,012	71,450	56,128	2,353	185,945	7,463	-	193,408
セグメント利益(△は損失)(注)2	4,654	3,870	△359	△192	7,972	343	6,634	14,950
金融収益及び金融費用								△91
持分法による投資損益								488
税引前四半期利益								15,347

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)をベースとしています。
3.セグメント利益(△は損失)の調整額は、全社資産に含めていた名古屋事業所の土地に係る投資不動産売却益です。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注)1	調整額 (注)3	連結
	二輪・汎用事業	四輪事業	ステアリング事業	ガススプリング事業
外部顧客からの売上収益	53,149	62,464	59,904	2,691	178,210	8,064	-	186,274
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	53,149	62,464	59,904	2,691	178,210	8,064	-	186,274
セグメント利益(△は損失)(注)2	6,160	3,094	3,994	△25,306	△12,056	362	△84	△11,778
金融収益及び金融費用								182
持分法による投資損益								423
税引前四半期利益(△は損失)								△11,171

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△は損失)をベースとしています。
3.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の費用」です。
6. 配当
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,443	19.00	2015年3月31日	2015年6月29日
2015年10月28日 取締役会	普通株式	1,443	19.00	2015年9月30日	2015年12月1日

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月24日 定時株主総会	普通株式	607	8.00	2016年3月31日	2016年6月27日

7. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
荷造運賃	△2,694	△3,409
人件費	△7,462	△6,926
研究開発費	△7,716	△8,081
製品保証引当金繰入額	△2,441	△24,126

(注)当第3四半期連結累計期間の製品保証引当金繰入額は、主に当社グループにおいて生産した製品(ガススプリング)の一部に不具合があり、得意先において無償交換を行うことになったため、前連結会計年度に製品保証引当金繰入額を計上しましたが、第2四半期連結会計期間において得意先との協議を進める中で、無償交換の対象の増加が見込まれるため、追加で計上した費用です。製品保証引当金繰入額は、機種別等の最新の補修費用の情報及び過去の補修実績を基に将来の見込みを加味して見積もっています。
8. その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の主な内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
その他の収益
投資不動産売却益	6,634	-
その他の費用
減損損失	△647	△1,183

(注)1. 投資不動産売却益は、名古屋事業所の土地の売却によるものです。
2. 前第3四半期連結累計期間の減損損失は、主にステアリング事業の機械装置に関して発生したもので、当第3四半期連結累計期間については、主にガススプリング事業の機械装置に関して発生したものです。
9.基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。
(第3四半期連結累計期間)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)	7,809	△17,311
加重平均普通株式数(千株)	75,966	75,966
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	102.81	△227.89

(第3四半期連結会計期間)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	1,387	4,886
加重平均普通株式数(千株)	75,966	75,966
基本的1株当たり四半期利益(円)	18.26	64.32

10.金融商品の公正価値
(1)その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定される金融資産
・3ヵ月超の預金	267	267	272	272
・その他の金融資産	1,430	1,430	738	738
FVTPL
・デリバティブ資産	39	39	-	-
FVTOCI
・資本性金融商品	5,211	5,211	6,148	6,148
合計	6,950	6,950	7,159	7,159
金融負債
償却原価で測定される金融負債
・有利子負債
借入金	6,244	6,247	10,176	10,174
リース債務	151	151	187	187
・その他の金融負債
未払金	8,013	8,013	5,682	5,682
その他	1,001	1,001	1,886	1,886
FVTPL
・デリバティブ負債	19	19	61	61
FVTOCI
・デリバティブ負債	0	0	-	-
合計	15,430	15,433	17,995	17,993

上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
金利スワップの公正価値は、報告期間末日における市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
(FVTOCI金融資産)
主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。
非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに、評価対象企業の基本的1株当たり四半期(当期)利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)
(上記以外の金融商品)
これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベルの定義は次のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
デリバティブ資産	-	39	-	39
資本性金融商品	5,171	-	39	5,211
合計	5,171	39	39	5,251
負債:
デリバティブ負債	-	20	-	20
合計	-	20	-	20

(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
資本性金融商品	6,106	-	42	6,148
合計	6,106	-	42	6,148
負債:
デリバティブ負債	-	61	-	61
合計	-	61	-	61

(注)レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。