四半期報告書-第111期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(http://www.showa1.com)で開示しています。
当四半期連結累計期間の連結財務諸表(以下「要約四半期連結財務諸表」という。)は、2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。
なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に取締役社長杉山伸幸及び取締役常務執行役員脇山成俊により承認されています。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員給付を除き、取得原価を基礎として作成しています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第9号	金融商品	金融資産・金融負債の分類及び測定、減損規定における予想信用損失(ECL) モデルの適用

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用する事により収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。
また、IFRS第15号の適用に伴い、営業債権及びその他の債権に含めて表示していましたリベートに係る負債をその他の流動負債として表示しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権並びにその他の流動負債がそれぞれ1,046百万円増加しています。
なお、IFRS第9号「金融商品」の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
5. セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。

報告セグメント	主要製品
二輪・汎用事業	二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダ
四輪事業	四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品
ステアリング事業	電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプ
ガススプリング事業	ガススプリング

(2)報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注)1	調整額	連結
	二輪・汎用事業	四輪事業	ステアリング事業	ガススプリング事業
外部顧客からの売上収益	18,880	21,438	25,019	824	66,163	2,772	-	68,935
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	18,880	21,438	25,019	824	66,163	2,772	-	68,935
セグメント利益 (△は損失)(注)2	2,386	1,605	3,418	△221	7,189	70	-	7,260
金融収益及び金融費用								311
持分法による投資損益								142
税引前四半期利益								7,714

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注)1	調整額	連結
	二輪・汎用事業	四輪事業	ステアリング事業	ガススプリング事業
外部顧客からの売上収益	21,041	22,750	23,196	882	67,870	2,974	-	70,845
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	21,041	22,750	23,196	882	67,870	2,974	-	70,845
セグメント利益 (△は損失)(注)2	2,675	1,759	3,484	△88	7,830	75	-	7,906
金融収益及び金融費用								△183
持分法による投資損益								147
税引前四半期利益								7,870

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2.セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。
6. 配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	911	12.00	2018年3月31日	2018年6月25日

7. 売上収益
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報を基に見積り、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
地域別の収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

地域	報告セグメント				その他	合計
	二輪・汎用 事業	四輪事業	ステアリング事業	ガススプリング事業
日本	3,782	6,912	3,190	559	2,974	17,419
北米	2,794	7,125	9,659	2	-	19,580
アジア	12,543	3,585	2,960	-	-	19,089
中国	-	4,711	5,538	320	-	10,570
南米・欧州	1,922	415	1,847	-	-	4,184
合計	21,041	22,750	23,196	882	2,974	70,845

(注)地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。
8. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
荷造運賃	△1,109	△1,132
人件費	△2,286	△2,603
研究開発費	△2,543	△2,749

9.基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	5,686	5,727
加重平均普通株式数(千株)	75,966	75,965
基本的1株当たり四半期利益(円)	74.86	75.40

10.金融商品の公正価値
(1)その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定される金融資産
・3ヵ月超の預金	353	353	379	379
・その他の金融資産	697	697	699	699
FVTPL
・デリバティブ資産	50	50	8	8
FVTOCI
・資本性金融商品	4,010	4,010	3,641	3,641
合計	5,112	5,112	4,729	4,729
金融負債
償却原価で測定される金融負債
・有利子負債
借入金	9,092	9,094	6,246	6,240
リース債務	168	168	196	196
・その他の金融負債
未払金	8,902	8,902	6,833	6,833
その他	529	529	850	850
合計	18,693	18,695	14,126	14,121

上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(デリバティブ資産)
先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
(FVTOCI金融資産)
主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。
非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに、評価対象企業の基本的1株当たり四半期(当期)利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定しています。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)
(上記以外の金融商品)
これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベルの定義は次のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
デリバティブ資産	-	50	-	50
資本性金融商品	3,923	-	87	4,010
合計	3,923	50	87	4,061

(注)レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
デリバティブ資産	-	8	-	8
資本性金融商品	3,506	-	134	3,641
合計	3,506	8	134	3,649

(注)レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。