有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券
時価のあるものは、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2)デリバティブ
時価法によっています。
(3)たな卸資産
①評価基準
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品はいずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
②評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法により、貯蔵品は最終取得原価法によっています。