有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券(譲渡性預金)及び売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.1%(前年同期は35.3%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,035,173	3,035,173	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,787,892	3,787,892	―
(3) 電子記録債権	2,748,452	2,748,452	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	161,179	161,179	―
資産計	9,732,697	9,732,697	―
(1) 買掛金	2,602,724	2,602,724	―
(2) 電子記録債務	4,320,705	4,320,705	―
(3) 短期借入金	3,602,000	3,602,000	―
(4) 長期借入金	176,000	178,727	2,727
負債計	10,701,430	10,704,157	2,727

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,660,025	2,660,025	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,160,070	4,160,070	―
(3) 電子記録債権	2,936,128	2,936,128	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	170,088	170,088	―
資産計	9,926,313	9,926,313	―
(1) 買掛金	2,830,531	2,830,531	―
(2) 電子記録債務	4,756,389	4,756,389	―
(3) 短期借入金	3,572,000	3,572,000	―
(4) 長期借入金	110,000	110,364	364
負債計	11,268,920	11,269,284	364

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	2,000	2,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,035,173	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,787,892	―	―	―
電子記録債権	2,748,452	―	―	―
合計	9,571,517	―	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,660,025	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,160,070	―	―	―
電子記録債権	2,936,128	―	―	―
合計	9,756,225	―	―	―

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,530,000	―	―	―	―	―
長期借入金	72,000	72,000	72,000	32,000	―	―
合計	3,602,000	72,000	72,000	32,000	―	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,500,000	―	―	―	―	―
長期借入金	72,000	78,000	32,000	―	―	―
合計	3,572,000	78,000	32,000	―	―	―