有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社及び子会社2社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

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#3 事業等のリスク

(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注変動のリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原 材 料…………先入先出法による原価法
貯 蔵 品…………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 16:06

#5 株式の保有状況（連結）

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 1 上記金額は販売価格をもって示しております。
2 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

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#8 製造原価明細書（連結）

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
(前事業年度)		(当事業年度)
製品期首棚卸高	235百万円	製品期首棚卸高	368百万円
当期製品製造原価	24,531 〃	当期製品製造原価	24,806 〃
当期製品仕入高	8,953 〃	当期製品仕入高	9,564 〃
合計	33,720 〃	合計	34,739 〃
他勘定振替高	87 〃	他勘定振替高	232 〃
製品期末棚卸高	368 〃	製品期末棚卸高	363 〃
売上原価	33,265 〃	売上原価	34,143 〃

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原 材 料…………先入先出法による原価法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原 材 料………先入先出法による原価法

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