有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化等により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況下当社グループの受注環境は、自動車市場で一部のお客様の出荷停止による影響がありましたが、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。
また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は450億2千1百万円(前年同期比1.8%増)となりました。部門別では、自動車部品は359億2千3百万円(前年同期比1.3%増)、建設機械部品は71億8千6百万円(前年同期比3.2%増)、農業機械部品は9億5千7百万円(前年同期比0.7%増)、その他部品は9億5千2百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての原価低減等に努めたものの、開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があり、営業利益は29億2千1百万円(前年同期比23.2%減)となり、経常利益は31億8千3百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、21億1千9百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加し、440億2千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億1千6百万円増加、売掛金が19億5千7百万円減少、電子記録債権が6億4千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少し、256億1千4百万円となり、また固定資産は有形固定資産が17億2千5百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し、184億9百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が18億7千3百万円減少、短期借入金が15億6千万円増加、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億1千6百万円増加が含まれ、未払金が5億2千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少し、167億1千7百万円となり、固定負債は、長期借入金が5億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億3千2百万円減少し、20億2千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益21億1千9百万円の計上による増加、剰余金の配当による3億4千7百万円の減少、為替換算調整勘定が4億4千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億4千6百万円増加し、252億7千7百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億1千6百万円増加し、94億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は38億9千9百万円(前年同期は40億1千9百万円の増加)となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益32億9千5百万円、減価償却費20億1千5百万円、売上債権の減少26億7千4百万円、また、減少要因としては仕入債務の減少31億2千5百万円、法人税等の支払7億9千4百万円等によるものであります。
なお、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金のうち期末までに入金された6億6百万円が含まれています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は35億5千8百万円(前年同期は34億9千3百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億9千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は7億1千1百万円(前年同期は4億9百万円の減少)となりました。この主な増加要因としては、短期借入による収入14億円、また、減少要因としては配当金の支払3億4千6百万円、長期借入金の返済による支出3億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	35,203	1.7
建設機械部品	7,042	3.7
農業機械部品	938	1.1
その他部品	933	12.1
合計	44,118	2.2

(注) 1 上記金額は販売価格をもって示しております。
2 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	35,264	△2.5	5,157	△11.3
建設機械部品	6,855	△0.3	1,479	△18.3
農業機械部品	970	3.3	231	6.0
その他部品	894	△8.5	227	△20.2
合計	43,985	△2.1	7,095	△12.7

(注) 上記金額は販売価格をもって示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	35,923	1.3
建設機械部品	7,186	3.2
農業機械部品	957	0.7
その他部品	952	11.6
合計	45,021	1.8

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
ダイハツ工業㈱	13,737	31.1	11,881	26.4
トヨタ自動車㈱	4,532	10.2	6,101	13.6
コベルコ建機㈱	5,032	11.4	5,391	12.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円増加し、440億2千4百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億1千6百万円増加、売掛金が19億5千7百万円減少、電子記録債権が6億4千4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減少し、256億1千4百万円となり、また固定資産は有形固定資産が17億2千5百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し、184億9百万円となりました
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が18億7千3百万円減少、短期借入金が15億6千万円増加、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億1千6百万円増加が含まれ、未払金が5億2千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少し、167億1千7百万円となり、固定負債は、長期借入金が5億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億3千2百万円減少し、20億2千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益21億1千9百万円の計上による増加、剰余金の配当による3億4千7百万円の減少、為替換算調整勘定が4億4千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億4千6百万円増加し、252億7千7百万円となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

	89期	90期	91期	92期	93期
決算期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
売上高経常利益率(%)	3.8	7.3	9.5	8.7	7.0

(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。