有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞時期から徐々に活動が再開するにつれ、持ち直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど感染拡大が依然続き、また自動車業界では新たに半導体不足リスクも浮上する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループの売上高は、期初において自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、ASEAN市場の需要低迷、取引先の生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われましたが、9月以降は経済活動再開による回復に伴い前年を上回る推移となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は282億5千7百万円(前年同期比13.4%減)となりました。部門別では、自動車部品は230億3百万円(前年同期比13.9%減)、建設機械部品は40億8千9百万円(前年同期比10.6%減)、農業機械部品は5億7千5百万円(前年同期比11.6%減)、その他部品は5億8千9百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての徹底した原価低減により、営業利益は17億6千3百万円(前年同期比41.0%増)となり、経常利益は20億7千万円(前年同期比67.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億6千4百万円(前年同期比64.0%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、311億2千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が40億7千1百万円増加、受取手形及び売掛金が3億1千8百万円増加、電子記録債権が14億2千5百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億6千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億4百万円増加し、186億3百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円減少し、125億1千9百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し、134億6千7百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し、8億9千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益13億6千4百万円の計上による増加、剰余金の配当による6千万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億3千万円増加し、167億6千4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億7千1百万円増加し、83億6千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は49億9千4百万円(前年同期は27億4千6百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、減価償却費13億6千9百万円、税金等調整前当期純利益20億7千万円、売上債権の減少11億7千3百万円、また、減少要因としては仕入債務の減少3億1千9百万円、法人税等の支払2億9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10億6千6百万円(前年同期は13億8千7百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10億5千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3千3百万円(前年同期は4億4千万円の減少)となりました。この主な減少要因としては配当金の支払5千9百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品 | 22,864,296 | △13.8 |
| 建設機械部品 | 4,064,519 | △10.5 |
| 農業機械部品 | 572,188 | △11.5 |
| その他部品 | 585,496 | △14.5 |
| 合計 | 28,086,501 | △13.3 |
(注) 1 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
2 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品 | 23,691,119 | △8.2 | 4,227,960 | 19.4 |
| 建設機械部品 | 4,331,192 | 1.2 | 1,251,608 | 24.0 |
| 農業機械部品 | 613,597 | 2.3 | 171,275 | 28.4 |
| その他部品 | 519,876 | △24.2 | 120,981 | △36.4 |
| 合計 | 29,155,785 | △7.1 | 5,771,825 | 18.4 |
(注) 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品 | 23,003,669 | △13.9 |
| 建設機械部品 | 4,089,295 | △10.6 |
| 農業機械部品 | 575,676 | △11.6 |
| その他部品 | 589,065 | △14.6 |
| 合計 | 28,257,706 | △13.4 |
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ダイハツ工業㈱ | 10,345,124 | 31.7 | 9,140,216 | 32.3 |
| トヨタ自動車㈱ | 3,299,008 | 10.1 | 3,611,547 | 12.8 |
| コベルコ建機㈱ | 3,301,845 | 10.1 | 2,978,070 | 10.5 |
2 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千9百万円増加し、311億2千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が40億7千1百万円増加、受取手形及び売掛金が3億1千8百万円増加、電子記録債権が14億2千5百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億6千6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億4百万円増加し、186億3百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円減少し、125億1千9百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し、134億6千7百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し、8億9千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益13億6千4百万円の計上による増加、剰余金の配当による6千万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億3千万円増加し、167億6千4百万円となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
| 86期 | 87期 | 88期 | 89期 | 90期 | |
| 決算期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 売上高経常利益率(%) | 4.3 | 2.9 | 3.8 | 3.8 | 7.3 |
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。