四半期報告書-第90期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後の足下は、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しも見られますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症がいまだ終息の兆しは見られず、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症の影響により国内、ASEAN市場の需要低迷、取引先の海外からの構成部品調達難による生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われ減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は116億7千6百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。部門別では、自動車部品は91億6千3百万円(前年同四半期比30.9%%減)、建設機械部品は19億6千7百万円(前年同四半期比21.3%減)、農業機械部品は1億9千5百万円(前年同四半期比42.1%減)、その他部品は3億4千9百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての徹底した原価低減等による体質強化に努めたものの受注減少の影響をカバーできず、営業利益は4千3百万円(前年同四半期比92.0%減)、経常利益は2億9千1百万円(前年同四半期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千1百万円(前年同四半期比51.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円減少し、270億7千7百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が1億1千9百万円増加、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が2億4千9百万円減少、電子記録債権が16億3千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億3千5百万円減少し、145億6千3百万円となり、また固定資産は有形固定資産が1億2千9百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1億7千万円減少し、125億1千4百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、売上高の減少及び費用抑制により買掛金が1億2千3百万円減少、電子記録債務が17億3千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億4千6百万円減少し、112億4千3百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少し、8億1千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千1百万円の計上による増加、剰余金の配当による6千万円の減少、為替換算調整勘定が2億3千5百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円増加し、150億2千1百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円増加し、44億1千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7億7千6百万円(前年同四半期は15億6千8百万円の増加)となりました。この主な要因は、増加要因は減価償却費6億6千6百万円、税金等調整前四半期純利益2億9千1百万円、売上債権の減少額19億1千6百万円、また、減少要因としては法人税等の支払額8千2百万円、仕入債務の減少額19億1千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6億3千1百万円(前年同四半期は7億1千8百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6億3千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は9千2百万円(前年同四半期は1億5千5百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済3千2百万円、配当金の支払5千9百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。