有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生、米中貿易摩擦などの海外経済の不確実性への懸念、金融資本市場の変動等の影響により依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの売上は、自動車部門では、国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、インドネシア市場における小型車需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。
また、建設機械部門では、前年にありました国内市場での排ガス規制車の駆け込み需要の特需もなく、また、海外においても中国、ASEANでの需要鈍化を受け、売上は減少致しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、320億7千7百万円(前年同期比5.3%増)となりました。部門別では、自動車部品は256億5千8百万円(前年同期比9.1%増)、建設機械部品は50億5千4百万円(前年同期比11.9%減)、農業機械部品は7億4千6百万円(前年同期比16.4%増)、その他部品は6億1千6百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は11億2千7百万円(前年同期比12.8%減)となり、経常利益は12億9百万円(前年同期比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億9千9百万円(前年同期比99.2%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億4千万円増加し、299億3千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し、165億3千4百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億3千5百万円増加し、134億5百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円増加し、144億1千4百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少し、7億7千9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億9千5百万円増加し、147億4千5百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較・分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億5千9百万円増加し、35億1千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は20億7千万円(前年同期は19億2千3百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、減価償却費13億4千9百万円、税金等調整前当期純利益12億9百万円、仕入債務の増加8億1千1百万円、また、減少要因としては法人税等の支払4億5千2百万円、売上債権の増加4億4千5百万円、たな卸資産の増加3億4千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は30億3千2百万円(前年同期は20億7千4百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億9千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は18億3千6百万円(前年同期は2億1百万円の減少)となりました。この主な増加要因は、非支配株主からの払込みによる収入17億1千3百万円、また、減少要因としては長期借入金の返済による支出7千2百万円、配当金の支払9千4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品	25,630,255	9.3
建設機械部品	5,048,930	△11.7
農業機械部品	746,132	16.6
その他部品	616,250	8.1
合計	32,041,569	5.5

(注) 1 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
2 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品	26,080,557	8.1	4,449,686	10.5
建設機械部品	5,119,326	△6.4	1,305,993	5.2
農業機械部品	751,078	10.9	184,916	2.3
その他部品	661,038	15.0	193,656	29.5
合計	32,612,001	5.8	6,134,254	9.5

(注) 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品	25,658,863	9.1
建設機械部品	5,054,565	△11.9
農業機械部品	746,965	16.4
その他部品	616,938	8.0
合計	32,077,332	5.3

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ダイハツ工業㈱	9,385,299	30.8	9,597,061	29.9
コベルコ建機㈱	3,905,288	12.8	3,368,062	10.5
トヨタ自動車㈱	2,931,941	9.6	3,006,579	9.4

2 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億4千万円増加し、299億3千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が8億5千9百万円増加、受取手形及び売掛金が1億6千万円増加、電子記録債権が2億8千5百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億7千2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し、165億3千4百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億3千5百万円増加し、134億5百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が2億1千万円増加、電子記録債務が6億1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円増加し、144億1千4百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少し、7億7千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7億9千9百万円の計上による増加、非支配株主持分が連結子会社PT.METALART ASTRA INDONESIAへの増資により14億5千2百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ23億9千5百万円増加し、147億4千5百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③資金の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。