半期報告書-第94期(2024/04/01-2024/09/30)

当中間連結会計期間における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は引き続き、経済活動の正常化、賃金上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の増加などにより緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、欧米における金融引き締め政策の影響による景気後退、中国経済の減速、地政学リスクの更なる長期化への懸念等、依然不透明な状況で推移しました。
このような状況下当社グループの受注環境は、自動車部門では一部のお客様の出荷停止の解除により回復傾向が見られたものの、アセアン市場向け車両の減産影響を受け低調に推移しました。また建設機械並びに農業機械・その他部門では欧米を中心に需要が減退したため悪化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は217億4千7百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
部門別では、自動車部品は183億2千5百万円(前年同期比0.8%減)、建設機械部品は26億2千3百万円(前年同期比32.1%減)、農業機械部品は3億7千4百万円(前年同期比27.0%減)、その他部品は4億2千3百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
損益面におきましては、売上減少に伴う特別収益対策に努めたものの、開発費と減価償却費増加等の影響があり営業利益は14億5千5百万円(前年同期比14.0%減)となり、経常利益は15億9千7百万円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、10億7千7百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円増加し、453億6千8百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が16億7千万円増加、受取手形及び売掛金が5億2千3百万円増加、その他に含まれる営業外電子記録債権が9億9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億6千6百万円増加し、267億8千1百万円となり、固定資産は、有形固定資産が1億9千1百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円増加し、185億8千6百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が6億6千4百万円増加、電子記録債務が1億8千2百万円減少、長期借入金への借り換えにより短期借入金が13億8千万円減少、またその他に含まれている一部お客様からの仮受金が13億4千3百万円と1億7千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億7百万円減少し、157億1千万円となりました。固定負債は、設備投資増加に対応した長期借入金の14億円増加により、前連結会計年度末に比べ14億3千9百万円増加し、34億6千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益10億7千7百万円の計上による増加、剰余金の配当による1億7千6百万円の減少、為替換算調整勘定が7千3百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億1千1百万円増加し、261億8千8百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億7千万円増加し、111億6千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は35億1百万円(前年同期は6億1千7百万円の増加)となりました。この主な要因は、増加要因は税金等調整前中間純利益16億5千6百万円、減価償却費10億7千8百万円、仕入債務の増加額4億9千6百万円、棚卸資産の減少額6千2百万円、また、減少要因としては、売上債権の増加額4億8千2百万円、法人税等の支払額3億3千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は15億7千9百万円(前年同期は20億7百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出15億7千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億5千6百万円(前年同期は6億9千3百万円の増加)となりました。この主な要因としては、増加要因は長期借入による収入20億円、また減少要因としては短期借入金の返済による支出16億8千万円、配当金の支払1億7千6百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億9千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。