有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の雇用・所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。一方、世界経済は中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する
不確実性による影響が依然として顕在するものの、米国を中心に緩やかに回復しています。
このような経営環境のもと自動車部門においては、国内軽・小型車の販売好調により、堅調に推移し、また、建設機械部門においては、世界的に高需要が続き、特にマイニングを中心とした大型建機の販売好調に加え、国内は排ガス規制車の駆け込み需要により堅調に推移しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、304億5千6百万円(前年同期比14.9%増)となりました。部門別では、自動車部品は235億8百万円(前年同期比14.0%増)、建設機械部品は57億3千4百万円(前年同期比20.2%増)、農業機械部品は6億4千1百万円(前年同期比27.2%増)、その他部品は5億7千1百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は12億9千2百万円(前年同期比18.6%増)となりました。一方、インドネシア通貨が円・ドルに対して大きく下落したことによりPT.METALART ASTRA INDONESIA における当社からの円建借入金にかかる為替差損5億1千2百万円の発生により、経常利益は8億8千5百万円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ15億4千2百万円増加し、267億2千8百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し、148億8千2百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円増加し、118億4千6百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億9千7百万円増加し、135億5千9百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千5百万円減少し、8億1千9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円増加し、123億5千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円減少し、26億6千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は19億2千3百万円(前年同期は24億2千6百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、減価償却費11億9千7百万円、税金等調整前当期純利益8億5千5百万円、仕入債務の増加7億1千1百万円、為替差損4億9千8百万円、また、減少要因としては法人税等の支払6億4千3百万円、売上債権の増加5億9千4百万円、未収入金の増加4億7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は20億7千4百万円(前年同期は9億4千9百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億7千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億1百万円(前年同期は1億2千9百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出3千万円、長期借入金の返済による支出6千6百万円、配当金の支払9千4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品 | 23,442,038 | 13.7 |
| 建設機械部品 | 5,718,453 | 19.9 |
| 農業機械部品 | 639,870 | 26.7 |
| その他部品 | 569,829 | △8.5 |
| 合計 | 30,370,192 | 14.5 |
(注) 1 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。
2 外注製品の仕入を含んでいます。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品 | 24,116,758 | 15.2 | 4,027,992 | 17.8 |
| 建設機械部品 | 5,469,273 | 2.2 | 1,241,233 | △17.6 |
| 農業機械部品 | 677,354 | 40.7 | 180,804 | 24.6 |
| その他部品 | 575,032 | △12.1 | 149,556 | 2.5 |
| 合計 | 30,838,419 | 12.4 | 5,599,585 | 7.3 |
(注) 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品 | 23,508,781 | 77.19 |
| 建設機械部品 | 5,734,734 | 18.83 |
| 農業機械部品 | 641,692 | 2.11 |
| その他部品 | 571,452 | 1.88 |
| 合計 | 30,456,660 | 100.0 |
(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ダイハツ工業㈱ | 8,295,847 | 31.3 | 9,385,299 | 30.8 |
| コベルコ建機㈱ | 3,192,001 | 12.1 | 3,905,288 | 12.8 |
| トヨタ自動車㈱ | 2,620,926 | 9.9 | 2,931,941 | 9.6 |
2 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億4千2百万円増加し、267億2千8百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が3億7千5百万円減少、受取手形及び売掛金が3億7千2百万円増加、電子記録債権が1億8千7百万円増加、未収入金が4億3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し、148億8千2百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円増加し、118億4千6百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が2億2千7百万円増加、電子記録債務が4億3千5百万円増加、設備電子記録債務が4億9千9百万円増加、未払法人税等が1億8千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億9千7百万円増加し、135億5千9百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により6千6百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3千5百万円減少し、8億1千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4億1百万円の計上による増加、剰余金の配当による9千4百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億8千万円増加し、123億5千万円となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
③資金の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。