有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用環境の改善を背景に、個人消費マインドの持ち直しやインバウンド消費の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安基調の継続による輸入物価の上昇や人手不足の常態化などが企業活動や個人消費に影響を及ぼし、先行きに対する不透明感は依然として残る状況となりました。世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利水準が継続する中、個人消費や設備投資に鈍化の動きが見られました。欧州においても、エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響を受け、景気減速への懸念が続きました。中国経済では、不動産市場の低迷や内需の弱さが継続しており、景気回復の足取りは鈍い状況で推移いたしました。さらに、米国の通商政策を巡る動向に加え、中東情勢を含む地政学的リスクの長期化や国際情勢の緊張を背景に、為替市場や金融市場は不安定な動きとなるなど、世界経済全体としても依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においてはアセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されたことに加え、需要が底堅く推移したことから、売上高は前期比で増加しました。建設機械部門および農業機械部門では、需要の低迷は続いているものの、底打ちの兆しが見られ、売上高は前期比で増加しました。また、その他の部門においても、依然として需要の力強さは見られないものの、新規拡販の寄与により、売上高は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は452億8千9百万円(前期比3.0%増)となりました。部門別では、自動車部品は376億4千6百万円(前期比1.8%増)、建設機械部品は52億9千8百万円(前期比4.8%増)、農業機械部品は8億4千9百万円(前期比15.0%増)、その他部品は14億9千4百万円(前期比27.9%増)となりました。
損益面におきましては、売上の増加に加え、グループを挙げて徹底した原価低減を進めるとともに、エネルギー等の資源価格高騰や労務コスト上昇分の価格転嫁を推進した結果、営業利益は39億5百万円(前期比30.4%増)となり、経常利益は41億9千3百万円(前期比28.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した受取補償金の反動減や、海外子会社からの配当金に係る源泉所得税を法人税等に計上した影響があったものの、営業利益および経常利益が増加したことにより、26億9千3百万円(前期比34.8%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ20億1百万円増加し、462億6千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が9億8千9百万円増加、受取手形及び売掛金が1億9千3百万円増加、電子記録債権が6千6百万円増加、仕掛品が3億1千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億4千3百万円増加し、254億5百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億3千5百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億5千7百万円増加し、208億5千7百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が7億7千5百万円減少、短期借入金が6億円増加、未払法人税等が1億4百万円増加、またその他に含まれている未払金が2億7千3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円増加し、148億9千9百万円となり、固定負債は、長期借入金が7億9千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億2千5百万円減少し、21億4千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億9千3百万円の計上による増加、剰余金の配当による4億1千4百万円の減少、為替換算調整勘定が2億3千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億1千5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億8千9百万円増加し、107億2千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は49億8百万円(前期は54億8千2百万円の増加)となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益41億9千3百万円、減価償却費24億3百万円、また、減少要因としては、売上債権の増加2億3千7百万円、仕入債務の減少11億5千8百万円、法人税等の支払10億4千9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は30億4千6百万円(前期は40億1百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出30億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は10億9千1百万円(前期は8億9千4百万円の減少)となりました。この主な増加要因としては、短期借入れによる収入326億9千万円、また、減少要因としては短期借入金の返済による支出320億9千万円、配当金の支払額4億1千3百万円、非支配株主への配当金の支払額3億2千5百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	37,009	1.8
建設機械部品	5,209	4.9
農業機械部品	835	15.0
その他	1,468	27.9
合計	44,522	3.1

(注) 1 上記金額は販売価格をもって示しております。
2 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	37,801	0.2	6,034	2.6
建設機械部品	5,294	7.2	1,356	△0.4
農業機械部品	812	13.5	170	△18.0
その他	1,622	27.9	455	39.1
合計	45,529	2.0	8,016	3.1

(注) 上記金額は販売価格をもって示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	37,646	1.8
建設機械部品	5,298	4.8
農業機械部品	849	15.0
その他	1,494	27.9
合計	45,289	3.0

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
ダイハツ工業㈱	12,924	29.4	14,576	32.2
トヨタ自動車㈱	6,457	14.7	6,111	13.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ20億1百万円増加し、462億6千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が9億8千9百万円増加、受取手形及び売掛金が1億9千3百万円増加、電子記録債権が6千6百万円増加、仕掛品が3億1千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億4千3百万円増加し、254億5百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億3千5百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億5千7百万円増加し、208億5千7百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が7億7千5百万円減少、短期借入金が6億円増加、未払法人税等が1億4百万円増加、またその他に含まれている未払金が2億7千3百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円増加し、148億9千9百万円となり、固定負債は、長期借入金が7億9千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億2千5百万円減少し、21億4千8百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億9千3百万円の計上による増加、剰余金の配当による4億1千4百万円の減少、為替換算調整勘定が2億3千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億1千5百万円となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

	91期	92期	93期	94期	95期
決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高経常利益率(%)	9.5	8.7	7.0	7.4	9.3

(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。