有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和される中、経済社会活動の回復が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの顕在化や各国の金融引締めを背景とした景気の減速が懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
国内外の自動車市場においては、慢性的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品調達難に伴う生産調整の影響を受け受注が大きく変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、国内外経済の回復基調のもと、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映並びにエネルギー費高騰の価格転嫁も進み増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は442億3千8百万円(前年同期比26.4%増)となりました。部門別では、自動車部品は354億7千万円(前年同期比29.6%増)、建設機械部品は69億6千2百万円(前年同期比11.5%増)、農業機械部品は9億5千1百万円(前年同期比16.0%増)、その他部品は8億5千3百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
損益面におきましては、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減に加え、エネルギー等資源価格高騰分の価格転嫁を進めた結果、営業利益は38億4百万円(前年同期比18.7%増)となり、経常利益は38億6千6百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億3千2百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ36億8千6百万円増加し、423億2千2百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億4千万円増加、原材料及び貯蔵品が3億4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億2千2百万円増加し、258億3千8百万円となり、また固定資産は有形固定資産が8億3千9百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円増加し、164億8千3百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が12億5千3百万円増加、電子記録債務が6億2千3百万円増加、その他に含まれる設備電子記録債務が12億4千5百万円減少、未払法人税等が3億5千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億4千5百万円減少し、174億2千8百万円となり、固定負債は、長期借入金が16億4千万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ16億9千万円増加し、25億6千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億3千2百万円の計上による増加、剰余金の配当による2億2千3百万円の減少、為替換算調整勘定が1億5千4百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億4千1百万円増加し、223億3千1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円増加し、81億7千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は40億1千9百万円(前年同期は18億2千3百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益38億6千6百万円、減価償却費17億6千1百万円、仕入債務の増加18億3千9百万円、また、減少要因としては売上債権の増加19億4千4百万円、法人税等の支払13億1千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は34億9千3百万円(前年同期は22億3千6百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出34億7千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4億9百万円(前年同期は2億2千8百万円の減少)となりました。この主な減少要因としては配当金の支払2億2千2百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	34,611	26.5
建設機械部品	6,794	8.9
農業機械部品	928	13.2
その他部品	832	45.1
合計	43,166	23.4

(注) 1 上記金額は販売価格をもって示しております。
2 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	36,154	27.9	5,816	13.3
建設機械部品	6,873	△0.3	1,811	△4.7
農業機械部品	940	6.9	218	△5.0
その他部品	978	59.4	285	77.9
合計	44,946	22.6	8,131	9.5

(注) 上記金額は販売価格をもって示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車部品	35,470	29.6
建設機械部品	6,962	11.5
農業機械部品	951	16.0
その他部品	853	48.6
合計	44,238	26.4

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
ダイハツ工業㈱	10,344	29.5	13,737	31.1
トヨタ自動車㈱	4,098	11.7	4,532	10.2
コベルコ建機㈱	4,370	12.5	5,032	11.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ36億8千6百万円増加し、423億2千2百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億4千万円増加、原材料及び貯蔵品が3億4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億2千2百万円増加し、258億3千8百万円となり、また固定資産は有形固定資産が8億3千9百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円増加し、164億8千3百万円となりました
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が12億5千3百万円増加、電子記録債務が6億2千3百万円増加、その他に含まれる設備電子記録債務が12億4千5百万円減少、未払法人税等が3億5千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億4千5百万円減少し、174億2千8百万円となり、固定負債は、長期借入金が16億4千万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ16億9千万円増加し、25億6千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億3千2百万円の計上による増加、剰余金の配当による2億2千3百万円の減少、為替換算調整勘定が1億5千4百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億4千1百万円増加し、223億3千1百万円となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

	88期	89期	90期	91期	92期
決算期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
売上高経常利益率(%)	3.8	3.8	7.3	9.5	8.7

(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。