形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/05 10:59

#4 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#5 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産圧縮損	45,331千円	81,859千円

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#6 引当金の計上基準

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ債務の内訳

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1)概要

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	― 千円	330,971千円
退職給付引当金	62,753 〃	43,803 〃
たな卸資産	38,076 〃	35,471 〃
役員退職慰労引当金	24,590 〃	26,743 〃
無形固定資産	2,119 〃	1,528 〃
ゴルフ会員権	11,018 〃	11,018 〃
繰延税金負債合計	△105,027 〃	△18,089 〃
繰延税金資産(負債)の純額	65,166 〃	101,639 〃

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,731千円	96,960千円
たな卸資産	41,776〃	40,929〃
退職給付に係る負債	141,711〃	118,237〃
連結会社間未実現利益消去	1,345〃	804〃
無形固定資産	2,922〃	1,628〃
未払事業税	32,544〃	△7,027〃
繰延税金負債合計	△240,188〃	58,049〃
繰延税金資産(負債)の純額	33,263〃	119,039〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ29億8千7百万円減少し、223億6千万円となりました。
資産の部では、流動資産は現金及び預金が12億2千9百万円減少、電子記録債権が8億5千6百万円減少、棚卸資産が1億8千5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億8千8百万円減少し、113億6千7百万円となり、また固定資産は有形固定資産が7億7千9百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ10億9千9百万円減少し、109億9千2百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛債務支払方法変更等により買掛金が53億5千万円減少、電子記録債務が35億7千1百万円増加、未払法人税等が4億6千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億5千2百万円減少し、101億9千万円となり、固定負債は、長期借入金が返済により7千2百万円減少、退職給付に係る負債が2億1千3百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、9億2千3百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1億8千1百万円計上による減少、非支配株主持分が2億3千4百万円の減少、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し、112億4千6百万円となりました。

2018/06/05 10:59

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品総平均法による原価法
原材料先入先出法による原価法
貯蔵品個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2018/06/05 10:59

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,064,649	千円
期待運用収益	21,292	〃
数理計算上の差異の発生額	78,732	〃
事業主からの拠出額	90,257	〃
退職給付の支払額	△4,041	〃
年金資産の期末残高	1,250,889	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/05 10:59

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/05 10:59

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～16年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/05 10:59

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
時価のないもの…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
製品・仕掛品…総平均法
原材料…………先入先出法
貯蔵品…………個別法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
また、連結子会社のうち㈱メタルテックスは貯蔵品について最終仕入原価法によっています。2018/06/05 10:59

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/05 10:59

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	769.11円	713.69円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	62.34円	△11.49円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

2018/06/05 10:59