流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
	流動資産 ― 繰延税金資産	96,878 〃		68,105 〃
	固定資産 ― 繰延税金資産	― 〃		33,534 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/05 10:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
	流動資産 ― 繰延税金資産	152,152千円		104,796千円
	固定資産 ― 繰延税金資産	36,668 〃		72,292 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/05 10:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ29億8千7百万円減少し、223億6千万円となりました。
資産の部では、流動資産は現金及び預金が12億2千9百万円減少、電子記録債権が8億5千6百万円減少、棚卸資産が1億8千5百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億8千8百万円減少し、113億6千7百万円となり、また固定資産は有形固定資産が7億7千9百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ10億9千9百万円減少し、109億9千2百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛債務支払方法変更等により買掛金が53億5千万円減少、電子記録債務が35億7千1百万円増加、未払法人税等が4億6千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億5千2百万円減少し、101億9千万円となり、固定負債は、長期借入金が返済により7千2百万円減少、退職給付に係る負債が2億1千3百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、9億2千3百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1億8千1百万円計上による減少、非支配株主持分が2億3千4百万円の減少、剰余金の配当による1億4千1百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し、112億4千6百万円となりました。

2018/06/05 10:59