固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2018/06/05 12:04

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用 可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。2018/06/05 12:04

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	3,259千円
機械装置及び運搬具	3,383千円	14,111千円

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#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産圧縮損	81,859千円	― 千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ 債務の内訳

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
	役員退職慰労引当金	26,743 〃		29,759 〃
	無形固定資産	1,528 〃		1,078 〃
	ゴルフ会員権	11,018 〃		10,621 〃

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/06/05 12:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
	連結会社間未実現利益消去	804 〃		1,474 〃
	無形固定資産	1,628 〃		1,175 〃
	未払事業税	2,734 〃		32,859 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/06/05 12:04

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ28億2千5百万円増加し、251億8千5百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億5千3百万円増加、たな卸資産が6億6千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億5千8百万円増加し、142億2千5百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、109億6千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が9億1千5百万円増加、電子記録債務5億5千4百万円増加、未払法人税等が4億1千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円増加し、124億6千2百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により7千2百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し、8億5千4百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～16年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/06/05 12:04