訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	330,971千円		317,024千円
	関係会社貸倒引当金繰入額	112,017 〃		205,528 〃
	賞与引当金	57,148 〃		69,947 〃
	退職給付引当金	43,803 〃		44,584 〃
	たな卸資産	35,471 〃		35,859 〃
	役員退職慰労引当金	26,743 〃		29,759 〃
	無形固定資産	1,528 〃		1,078 〃
	ゴルフ会員権	11,018 〃		10,621 〃
	未払事業税	2,734 〃		14,996 〃
	その他	26,304 〃		27,753 〃
	繰延税金資産小計	647,812千円		757,152千円
	評価性引当額	△528,082 〃		△579,986 〃
	繰延税金資産合計	119,729千円		177,166千円
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△18,050千円		△24,671千円
	その他	△39 〃		△34 〃
	繰延税金負債合計	△18,089千円		△24,706千円
	繰延税金資産(負債)の純額	101,639千円		152,460千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	流動資産 ― 繰延税金資産	68,105千円		95,735千円
	投資その他の資産 ― その他	33,534 〃		56,725 〃
	流動負債 ― 繰延税金負債	― 〃		― 〃
	固定負債 ― 繰延税金負債	― 〃		― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%		1.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△73.3%		△0.1%
住民税均等割等	0.7%		0.7%
評価性引当額の増減	100.8%		21.6%
税率変更による期末繰延資産の 減額修正	0.8%		―%
その他	4.3%		△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	66.5%		54.2%