有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	317	百万円		317	百万円
	土地	142	〃		142	〃
	賞与引当金	114	〃		130	〃
	退職給付引当金	116	〃		116	〃
	役員退職慰労引当金	33	〃		21	〃
	棚卸資産	27	〃		12	〃
	ゴルフ会員権	22	〃		22	〃
	減価償却費	0	〃		27	〃
	未払事業税	19	〃		27	〃
	売掛金	-	〃		12	〃
	その他	36	〃		38	〃
	繰延税金資産小計	831	百万円		867	百万円
	評価性引当額	△520	〃		△513	〃
	繰延税金資産合計	310	百万円		353	百万円
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△23	百万円		△26	百万円
	前払年金費用	△28	〃		△35	〃
	その他	△0	〃		△0	〃
	繰延税金負債合計	△51	百万円		△62	百万円
	繰延税金資産(負債)の純額	258	百万円		291	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	〃		0.6	〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	〃		△1.6	〃
住民税均等割等	0.5	〃		0.3	〃
税額控除	△1.0			△2.4
評価性引当額の増減	△0.6	〃		△0.4	〃
その他	0.1	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.1	〃		27.3	〃