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有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/25 15:40
【資料】
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【項目】
159項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損317百万円326百万円
土地142〃146〃
賞与引当金122〃124〃
退職給付引当金122〃133〃
役員退職慰労引当金33〃41〃
棚卸資産28〃49〃
ゴルフ会員権22〃23〃
減価償却費13〃25〃
未払事業税12〃28〃
売掛金14〃15〃
その他40〃40〃
繰延税金資産小計869百万円955百万円
評価性引当額△533〃△547〃
繰延税金資産合計336百万円407百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△60百万円△51百万円
前払年金費用△49〃△57〃
その他△0〃△0〃
繰延税金負債合計△110百万円△108百万円
繰延税金資産(負債)の純額226百万円298百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
1.2〃1.0〃
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.0〃△0.0〃
住民税均等割等0.4〃0.3〃
税額控除△5.5〃△2.9〃
評価性引当額の増減1.0〃△0.1〃
過年度法人税等―〃4.4〃
その他△1.9〃△0.3〃
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
25.6〃32.7〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。

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