形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:17

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 15:17

#6 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法

2019/06/26 15:17

#7 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しております。
なお、当連結会計年度において、当社の工場財団抵当権の設定を解除しております。

2019/06/26 15:17

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/26 15:17

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/26 15:17

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,917,201	千円	20,193,624	千円

2019/06/26 15:17

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 15:17

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/26 15:17

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は11億2千7百万円(前年同期比12.8%減)となり、経常利益は12億9百万円(前年同期比36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億9千9百万円(前年同期比99.2%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億4千万円増加し、299億3千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し、165億3千4百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億3千5百万円増加し、134億5百万円となりました。

2019/06/26 15:17

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,139千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」156,052千円に含めて表示しております。

2019/06/26 15:17

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,717千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」221,074千円に含めて表示しております。

2019/06/26 15:17

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの…総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原材料………先入先出法による原価法
貯蔵品………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。2019/06/26 15:17

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 15:17

#18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 15:17

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,395,854	千円
期待運用収益	27,917	〃
数理計算上の差異の発生額	23,376	〃
事業主からの拠出額	90,305	〃
退職給付の支払額	△51,166	〃
年金資産の期末残高	1,486,287	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/26 15:17

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/26 15:17

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/26 15:17

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～16年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:17

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原材料…………先入先出法による原価法
貯蔵品…………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。2019/06/26 15:17

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	170,088	170,088	―
資産計	9,926,313	9,926,313	―
(1) 買掛金	2,830,531	2,830,531	―

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

2019/06/26 15:17

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	3,919.76	円	4,219.14	円
1株当たり当期純利益	127.38	円	253.73	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。

2019/06/26 15:17