- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/26 15:17- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:17 - #3 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物 | 28,263 | 千円 | - | 千円 |
| 構築物 | 1,748 | 千円 | - | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 千円 | - | 千円 |
2019/06/26 15:17 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 30,011 | 千円 | - | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 千円 | - | 千円 |
2019/06/26 15:17 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しております。
なお、当連結会計年度において、当社の工場財団抵当権の設定を解除しております。
2019/06/26 15:17- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2019/06/26 15:17- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2019/06/26 15:17- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 18,917,201 | 千円 | 20,193,624 | 千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/26 15:17- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億4千万円増加し、299億3千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し、165億3千4百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億3千5百万円増加し、134億5百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円増加し、144億1千4百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千万円減少し、7億7千9百万円となりました。
2019/06/26 15:17- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/26 15:17- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
2019/06/26 15:17- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～16年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
