(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。これにより、1株当たり当期純利益は83銭減少し、1株当たり純資産額は1円32銭減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原材料…………先入先出法による原価法
貯蔵品…………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 14:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,392	百万円	23,607	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての徹底した原価低減により、営業利益は32億6百万円(前年同期比81.8%増)となり、経常利益は33億8百万円(前年同期比59.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億1千5百万円(前年同期比62.4%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ75億1千2百万円増加し、386億3千5百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が3億7千7百万円減少、売掛金が8億8千万円増加、電子記録債権が21億2千5百万円増加、原材料及び貯蔵品が7億8千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億1千3百万円増加し、230億1千6百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ30億9千9百万円増加し、156億1千8百万円となりました。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「公共施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産合計」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「公共施設利用権」1百万円、「その他」45百万円は、「無形固定資産合計」47百万円として組み替えております。

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#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,618	百万円
期待運用収益	32	〃
数理計算上の差異の発生額	110	〃
事業主からの拠出額	113	〃
退職給付の支払額	△26	〃
年金資産の期末残高	1,847	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	153	153	-
資産計	153	153	-
(1) 長期借入金	60	59	△0

※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	4,991.64	円	5,809.74	円
1株当たり当期純利益	451.29	円	732.78	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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