価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原材料…………先入先出法による原価法
貯蔵品…………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 14:10

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,607	百万円	24,986	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面におきましては、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減に加え、エネルギー等資源価格高騰分の価格転嫁を進めた結果、営業利益は38億4百万円(前年同期比18.7%増)となり、経常利益は38億6千6百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億3千2百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ36億8千6百万円増加し、423億2千2百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億4千万円増加、原材料及び貯蔵品が3億4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億2千2百万円増加し、258億3千8百万円となり、また固定資産は有形固定資産が8億3千9百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円増加し、164億8千3百万円となりました。

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#11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,847	百万円
期待運用収益	36	〃
数理計算上の差異の発生額	△29	〃
事業主からの拠出額	114	〃
退職給付の支払額	△65	〃
年金資産の期末残高	1,903	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	165	165	-
資産計	165	165	-
(1) 長期借入金	60	59	△0

※1 現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	5,809.74	円	6,780.93	円
1株当たり当期純利益	732.78	円	879.91	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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