有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 14:10
【資料】
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【項目】
132項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高2,199百万円
勤務費用159
利息費用10
数理計算上の差異の発生額△17
退職給付の支払額△102
過去勤務費用の発生額△5
その他6
退職給付債務の期末残高2,250

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高1,847百万円
期待運用収益36
数理計算上の差異の発生額△29
事業主からの拠出額114
退職給付の支払額△65
年金資産の期末残高1,903

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高140百万円
退職給付費用18
退職給付の支払額△8
制度への拠出額-
退職給付に係る負債の期末残高151

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務1,799百万円
年金資産△1,903
△104
非積立型制度の退職給付債務602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額498
退職給付に係る負債644
退職給付に係る資産△145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額498

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用159百万円
利息費用10
期待運用収益△36
数理計算上の差異の費用処理額3
過去勤務費用の費用処理額△5
簡便法で計算した退職給付費用18
確定給付制度に係る退職給付費用150

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△8百万円
合計△8

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△41百万円
合計△41

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券66%
株式23%
現金及び預金3%
その他6%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.5%
長期期待運用収益率2.0%
予想昇給率2.4%


当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高2,250百万円
勤務費用158
利息費用13
数理計算上の差異の発生額△62
退職給付の支払額△76
過去勤務費用の発生額-
その他△11
退職給付債務の期末残高2,271

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高1,903百万円
期待運用収益38
数理計算上の差異の発生額△46
事業主からの拠出額113
退職給付の支払額△56
年金資産の期末残高1,952

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高151百万円
退職給付費用19
退職給付の支払額△6
制度への拠出額-
退職給付に係る負債の期末残高164

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務1,815百万円
年金資産△1,952
△136
非積立型制度の退職給付債務620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額483
退職給付に係る負債660
退職給付に係る資産△177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額483

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用158百万円
利息費用13
期待運用収益△38
数理計算上の差異の費用処理額4
過去勤務費用の費用処理額-
簡便法で計算した退職給付費用19
確定給付制度に係る退職給付費用157

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異20百万円
合計20

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△21百万円
合計△21

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券66%
株式22%
現金及び預金3%
その他6%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.8%
長期期待運用収益率2.0%
予想昇給率2.4%

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