訂正有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度(非積立型制度)を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,072,608	千円
勤務費用	83,785	〃
利息費用	19,306	〃
数理計算上の差異の発生額	5,646	〃
退職給付の支払額	△27,016	〃
退職給付債務の期末残高	1,154,330	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	926,009	千円
期待運用収益	18,520	〃
数理計算上の差異の発生額	47,913	〃
事業主からの拠出額	93,657	〃
退職給付の支払額	△21,450	〃
年金資産の期末残高	1,064,649	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	39,127	千円
退職給付費用	32,774	〃
退職給付の支払額	△1,328	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	70,573	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,154,330	千円
年金資産	△1,064,649	〃
	89,681	〃
非積立型制度の退職給付債務	70,573	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,254	〃
退職給付に係る負債	160,254	〃
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,254	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	83,785	千円
利息費用	19,306	〃
期待運用収益	△18,520	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△2,952	〃
簡便法で計算した退職給付費用	32,774	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	114,393	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	95,418	千円
合計	95,418	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40%
株式	52%
現金及び預金	0%
その他	7%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.0%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度(非積立型制度)を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,154,330	千円
会計方針の変更による累積的影響額	54,722	〃
会計方針の変更に反映した期首残高	1,209,053	〃
勤務費用	97,878	〃
利息費用	15,717	〃
数理計算上の差異の発生額	106,146	〃
退職給付の支払額	△5,663	〃
退職給付債務の期末残高	1,423,133	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,064,649	千円
期待運用収益	21,292	〃
数理計算上の差異の発生額	78,732	〃
事業主からの拠出額	90,257	〃
退職給付の支払額	△4,041	〃
年金資産の期末残高	1,250,889	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	70,573	千円
退職給付費用	16,062	〃
退職給付の支払額	―	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	86,635	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,423,133	千円
年金資産	△1,250,889	〃
		〃
非積立型制度の退職給付債務	86,635	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,874	〃
退職給付に係る負債	258,874	〃
退職給付に係る資産	0	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,874	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	97,878	千円
利息費用	15,717	〃
期待運用収益	△21,292	〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,348	〃
簡便法で計算した退職給付費用	16,062	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	110,712	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	32,715	千円
合計	32,715	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	62,702	千円
合計	62,702	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	65%
株式	27%
現金及び預金	1%
その他	7%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%
予想昇給率	2.9%