有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 14:21
【資料】
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【項目】
130項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高1,814,066千円
勤務費用146,697
利息費用8,465
数理計算上の差異の発生額50,056
退職給付の支払額△51,765
その他3,197
退職給付債務の期末残高1,970,719

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高1,486,287千円
期待運用収益29,725
数理計算上の差異の発生額△7,476
事業主からの拠出額102,626
退職給付の支払額△34,555
年金資産の期末残高1,576,607

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高115,304千円
退職給付費用11,424
退職給付の支払額△10,833
制度への拠出額-
退職給付に係る負債の期末残高115,895

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務1,550,865千円
年金資産△1,576,607
△25,742
非積立型制度の退職給付債務535,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額510,007
退職給付に係る負債535,749
退職給付に係る資産△25,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額510,007

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用146,697千円
利息費用8,465
期待運用収益△29,725
数理計算上の差異の費用処理額2,558
簡便法で計算した退職給付費用11,424
確定給付制度に係る退職給付費用139,421

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△55,454千円
合計△55,454

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△98,823千円
合計△98,823

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券65%
株式24%
現金及び預金4%
その他7%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.3%
長期期待運用収益率2.0%
予想昇給率2.4%


当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高1,970,719千円
勤務費用154,581
利息費用7,178
数理計算上の差異の発生額33,480
退職給付の支払額△50,890
過去勤務費用の発生額△241
その他△12,251
退職給付債務の期末残高2,102,575

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高1,576,607千円
期待運用収益31,532
数理計算上の差異の発生額△63,739
事業主からの拠出額111,704
退職給付の支払額△38,103
年金資産の期末残高1,618,000

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高115,895千円
退職給付費用22,157
退職給付の支払額△15,496
制度への拠出額-
退職給付に係る負債の期末残高122,557

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務1,675,390千円
年金資産△1,618,000
57,390
非積立型制度の退職給付債務549,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額607,132
退職給付に係る負債607,132
退職給付に係る資産-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額607,132

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用154,581千円
利息費用7,178
期待運用収益△31,532
数理計算上の差異の費用処理額6,065
過去勤務費用の費用処理額△241
簡便法で計算した退職給付費用22,157
確定給付制度に係る退職給付費用158,208

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△91,156千円
合計△91,156

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△190,379千円
合計△190,379

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券70%
株式19%
現金及び預金4%
その他7%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率0.3%
長期期待運用収益率2.0%
予想昇給率2.4%

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