だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当期首の純資産額に与える影響はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原材料…………先入先出法による原価法
貯蔵品…………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 15:40

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,279	百万円	28,260	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面におきましては、開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があったものの、グループを挙げての特別収益対策に努めた結果、営業利益は29億9千5百万円(前年同期比2.5%増)となり、経常利益は32億5千3百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、19億9千8百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円増加し、442億6千1百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が2億4千3百万円増加、受取手形及び売掛金が2億1千9百万円増加、電子記録債権が5億4千万円減少、その他に含まれる営業外電子記録債権が9億9千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億5千3百万円減少し、244億6千1百万円となり、固定資産は、有形固定資産が13億9千6百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13億9千万円増加し、198億円となりました。

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,952	百万円
期待運用収益	39	〃
数理計算上の差異の発生額	114	〃
事業主からの拠出額	108	〃
退職給付の支払額	△116	〃
年金資産の期末残高	2,097	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	276	276	-
資産計	276	276	-
(1) 長期借入金	1,200	1,190	△9

※1 現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	7,603.62	円	8,083.80	円
1株当たり当期純利益	719.21	円	679.15	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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