NITTAN（6493）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 29億1384万
- 2014年6月30日 +5.71%
- 30億8036万
- 2014年9月30日 +0.59%
- 30億9853万
- 2014年12月31日 +2.22%
- 31億6722万
- 2015年3月31日 -0.59%
- 31億4853万
- 2015年6月30日 +1.51%
- 31億9614万
- 2015年9月30日 -0.66%
- 31億7513万
- 2015年12月31日 -1.8%
- 31億1797万
- 2016年3月31日 +18.54%
- 36億9598万
- 2016年6月30日 +1%
- 37億3294万
- 2016年9月30日 -2.78%
- 36億2924万
- 2016年12月31日 +1%
- 36億6537万
- 2017年3月31日 +2.6%
- 37億6064万
- 2017年6月30日 +1.32%
- 38億1045万
- 2017年9月30日 +0.33%
- 38億2305万
- 2017年12月31日 +1.13%
- 38億6629万
- 2018年3月31日 -1.24%
- 38億1842万
- 2018年6月30日 +0.5%
- 38億3744万
- 2018年9月30日 -0.2%
- 38億2975万
- 2018年12月31日 -0.17%
- 38億2309万
- 2019年3月31日 -0.46%
- 38億565万
- 2019年6月30日 +1.52%
- 38億6350万
- 2019年9月30日 +0.54%
- 38億8433万
- 2019年12月31日 +0.43%
- 39億120万
- 2020年3月31日 -2.98%
- 37億8498万
- 2020年6月30日 -1.9%
- 37億1292万
- 2020年9月30日 +0.2%
- 37億2025万
- 2020年12月31日 -0.27%
- 37億1025万
- 2021年3月31日 -6.26%
- 34億7808万
- 2021年6月30日 +0.45%
- 34億9362万
- 2021年9月30日 +0.14%
- 34億9853万
- 2021年12月31日 +0.21%
- 35億579万
- 2022年3月31日 +3.87%
- 36億4151万
- 2022年6月30日 +0.05%
- 36億4340万
- 2022年9月30日 +0.77%
- 36億7162万
- 2022年12月31日 -0.99%
- 36億3538万
- 2023年3月31日 +1.01%
- 36億7220万
- 2023年6月30日 +0.4%
- 36億8678万
- 2023年9月30日 +1.39%
- 37億3795万
- 2023年12月31日 -0.99%
- 37億103万
- 2024年3月31日 -5.73%
- 34億8905万
- 2024年6月30日 +0.71%
- 35億1384万
- 2024年9月30日 +0.4%
- 35億2781万
- 2024年12月31日 +3.54%
- 36億5253万
- 2025年3月31日 -11.79%
- 32億2191万
- 2025年6月30日 -2.89%
- 31億2874万
- 2025年9月30日 -0.57%
- 31億1088万
- 2025年12月31日 -0.09%
- 31億814万
- 2026年3月31日 +2%
- 31億7045万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 14:14
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2025/06/20 14:14
(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 1,647,185千円 1,614,185千円 退職給付に係る負債 1,011,167千円 1,109,141千円 賞与引当金 101,907千円 108,111千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債の部の流動負債は、162億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億74百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が16億86百万円、支払手形及び買掛金が5億53百万円増加したことなどによるものであります。2025/06/20 14:14
固定負債は、123億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億57百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が6億85百万円増加した一方、繰延税金負債が2億74百万円、退職給付に係る負債が2億67百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、380億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が9億15百万円、退職給付に係る調整累計額が5億41百万円、非支配株主持分が4億40百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が11億64百万円減少したことなどによるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/06/20 14:14
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
