NITTAN（6493）の研究開発費 - 歯車の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#3 事業の内容

1 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

小型エンジンバルブ	当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用・二輪車用)を製造販売しております。U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用)を製造販売しております。また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ(二輪車用)を製造販売しております。なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)への出資を行っております。
舶用部品	当社が船舶用・発電機用等のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
歯車	当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。
その他	当社がバルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。なお、北京柳成新和汽車部件有限公司につきましては、2026年4月に清算結了しています。STP株式会社が、バルブリフターの原材料を製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社秦和が、日本において、売店業務等を行っております。株式会社NITTAN恵那金属が、日本において、機械加工業、表面処理業、不動産賃貸業を行っております。恵那金属(昆山)有限公司が、中国において、機械加工業を行っております。

2 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(1) 連結子会社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点(主に当該製品の引渡時点や船積日等)で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
舶用部品	130	[29]
歯車	73	[16]
その他	159	[43]

(注) 1 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県秦野市	歯車の事業用資産	建物・構築物・機械及び装置・その他	399,144
神奈川県秦野市	処分予定資産	工具器具	13,649

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、歯車の事業用資産につきましては、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率に基づいて現在価値に割り引いて算出しています。また、将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内に見積もった成長率に基づき算定をしております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年3月	当社入社
2009年6月	取締役
2009年6月	製造統括部副部長兼歯車VCP工場長
2010年6月	営業担当

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#8 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発活動は、既存事業として、二輪・四輪車をはじめ、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。
新規事業としては、当社のコア技術を活かしたものづくり開発を推進する中で、様々な製品の鍛造化によるメリット創出や、機械加工の更なる高精度化及びその量産化技術の確立に加え、電動アシスト自転車やAGV(無人搬送車)等に利用できる減速ユニットの開発も継続しています。当連結会計年度における、既存のセグメントに直接関連しないこれらの新規事業等のための研究開発費の金額は3百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は624百万円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営ビジョンである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ(ICE領域)及びVISIONⅡ(xEV・異業種領域)における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
このような経営環境のもと、当社グループは北米拠点及び舶用部品事業での収益改善を進める一方、中国市場の冷え込みや歯車事業の減速という課題に直面する一年となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は歯車の販売不振や四輪車用エンジンバルブ事業の北米拠点の転注影響や中国販売不振等の減収要因はあったものの、舶用向けエンジンバルブにおける収益改善や為替換算の円安効果、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ横ばいとなりました。この結果、売上高516億76百万円(前期比0.4%増)となりました。
損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響からの回復に伴う収益性の改善や、北米拠点における収益の正常化、為替換算の円安効果に加え、コスト上昇分の価格適正化等により、期初計画を上回る結果となる、営業利益39億98百万円(前期比165.2%増)、経常利益44億23百万円(前期比133.3%増)となりました。最終損益につきましては、保有株式及び土地建物の売却益を特別利益に計上する一方で、歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益22億27百万円(前期比253.4%増)となりました。

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#10 設備投資等の概要

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#11 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり7円を実施し、期末配当は1株当たり13円を2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。
なお、当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に深く感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただけることを目的として、株主優待制度を導入しております。

2026/06/23 17:05

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化等に起因する先行きの不透明感なども踏まえ、当社の一部の資産グループについて、減損の兆候が認められたことから、減損損失認識の判定を行った結果、歯車事業の資産グループにおいて減損損失を計上しました。なお、それ以外の資産グループにおいては、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
減損損失の測定にあたっては、固定資産の回収可能価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により算定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合には、時価から処分費用見込額を控除して算定しており、不動産については専門家が作成した鑑定評価書等を基礎として見積っております。また、使用価値により測定する場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。歯車事業に係る資産グループについては、その正味売却価額や当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローでの回収を見込むことができないと判断したことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/06/23 17:05

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化等に起因する先行きの不透明感なども踏まえ、当社及び子会社の一部の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の判定を行った結果、当社歯車事業の資産グループにおいて減損損失を計上しました。なお、それ以外の資産グループにおいては、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
減損損失の測定にあたっては、固定資産の回収可能価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により算定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合には、時価から処分費用見込額を控除して算定しており、不動産については専門家が作成した鑑定評価書等を基礎として見積っております。また、使用価値により測定する場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。当社の歯車事業に係る資産グループについては、その正味売却価額や当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローでの回収を見込むことができないと判断したことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/06/23 17:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点(主に当該製品の引渡時点や船積日等)で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

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