有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.稼働中の固定資産に係る減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失計上額	399,144	415,101
減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産の期末簿価	10,420,128	10,684,866

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化等に起因する先行きの不透明感なども踏まえ、当社の一部の資産グループについて、減損の兆候が認められたことから、減損損失認識の判定を行った結果、歯車事業の資産グループにおいて減損損失を計上しました。なお、それ以外の資産グループにおいては、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
減損損失の測定にあたっては、固定資産の回収可能価額を、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により算定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合には、時価から処分費用見込額を控除して算定しており、不動産については専門家が作成した鑑定評価書等を基礎として見積っております。また、使用価値により測定する場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。歯車事業に係る資産グループについては、その正味売却価額や当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローでの回収を見込むことができないと判断したことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については、市場の長期平均成長率の範囲内に見積った成長率に基づき算定しております。
使用価値及び将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、営業費用の構成要素である主要原材料費の見積り、中期経営計画後の成長率、並びに割引率であります。また、正味売却価額の算出に用いる主要な仮定は、不動産の市場価格及び処分費用の見積りであります。
これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。