有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウェア)12,352,743千円
その主な内訳

事業所名		セグメントの名称	減損損失計上前 の期末簿価 (千円)	減損損失計上額 (千円)	減損損失計上後 の期末簿価 (千円)
本社工場	歯車事業	可変動弁・歯車・PBW	949,345	599,991	349,354
	上記以外	小型エンジンバルブ 可変動弁・歯車・PBW その他 全社	5,186,664	―	5,186,664
堀山下工場		舶用部品	1,371,253	―	1,371,253
山陽工場		小型エンジンバルブ その他	5,322,614	―	5,322,614
その他		全社	122,858	―	122,858
親会社合計			12,952,734	599,991	12,352,743

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。当事業年度は全世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延を始めとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、 (1)に含まれる複数の資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行った結果、連結損益計算書関係注記※7のとおり、歯車事業の資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。
一方で、それ以外の資産グループにおいては、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
減損損失の測定に際しての固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注情報を基本としたうえで、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
使用価値及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費用の見積り及び中期経営計画後の成長率、並びに割引率であります。
これらの仮定が変更された場合には、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。