有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている他、世界的な半導体不足や部品不足、また原材料価格の高騰等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注情報を基本としたうえで、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。
これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産及びソフトウェアに係る減損損失計上額 | 599,991 | ― |
| 減損損失計上後の有形固定資産及びソフトウェアの期末簿価 | 12,352,743 | 11,327,851 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている他、世界的な半導体不足や部品不足、また原材料価格の高騰等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注情報を基本としたうえで、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。
これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。