その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益 (営業利益)の調整額△33,375千円は、セグメント間取引消去160,867千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△194,243千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,051,130千円は、セグメント間取引消去△1,451,524千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,502,654千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△233,733千円は、セグメント間取引消去△233,733千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/14 13:35

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/12/14 13:35

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。

2016/12/14 13:35

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が122,156千円増加し、繰越利益剰余金が122,156千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、4.23円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/12/14 13:35

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/14 13:35

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2016/12/14 13:35

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2016/12/14 13:35

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2016/12/14 13:35

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/12/14 13:35

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/12/14 13:35

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2016/12/14 13:35

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/12/14 13:35

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,344,872	千円	52,045,859	千円

2016/12/14 13:35

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/14 13:35

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産グループについては、地価下落に伴い回収可能価額により評価し帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却可能価額によっております。

2016/12/14 13:35

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)(流動)
棚卸資産評価損	102,734千円	99,790千円
評価性引当額	△433,207千円	△353,780千円
繰延税金資産(流動)計	304,458千円	339,948千円
(繰延税金資産)(固定)
投資有価証券評価損	53,547千円	48,520千円
評価性引当額	△1,617,248千円	△1,460,305千円
繰延税金資産(固定)計	94,113千円	77,068千円
繰延税金資産合計	398,571千円	417,016千円
繰延税金負債合計	1,958,236千円	2,171,293千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,559,664千円	△1,754,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/14 13:35

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	113,634千円	112,726千円
繰延税金負債(流動)との相殺	2,579千円	△2,076千円
繰延税金資産(流動)計	329,871千円	352,420千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	53,547千円	48,520千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△93,267千円	△80,215千円
繰延税金資産(固定)計	356,805千円	413,912千円
繰延税金資産合計	686,676千円	766,332千円
子会社留保利益に対する繰延税金負債	639,881千円	846,249千円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,579千円	△2,076千円
繰延税金負債(流動)計	642,460千円	852,115千円
その他	3,951千円	3,147千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△93,267千円	△80,215千円
繰延税金負債(固定)計	2,178,356千円	2,593,972千円
繰延税金負債合計	2,820,816千円	3,446,088千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,134,139千円	△2,679,755千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/12/14 13:35

#21 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2016/12/14 13:35

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2016/12/14 13:35

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,367,033	千円
期待運用収益	3,106	〃
数理計算上の差異の発生額	59,767	〃
事業主からの拠出額	121,996	〃
退職給付の支払額	△283,340	〃
その他	―	〃
年金資産の期末残高	1,268,563	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/12/14 13:35

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2016/12/14 13:35

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

2016/12/14 13:35

#26 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

2016/12/14 13:35

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	6,528,131	6,528,131	―
資産計	17,976,214	17,976,214	―
(1)支払手形及び買掛金	4,606,756	4,606,756	―

※社債には1年内償還予定の社債(140,000千円)を含んでおります。
※長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金(787,875千円)を含んでおります。

2016/12/14 13:35

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/12/14 13:35

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	28,911,421	32,598,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,149,127	7,694,249
(うち少数株主持分(千円))	(6,149,127)	(7,694,249)

2016/12/14 13:35