- 6493
- 2026/10/14
- 時価
- 141億円
- PER 予
- 7.81倍
- 2010年以降
- 赤字-137.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.44倍
- 2010年以降
- 0.21-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.1%
- ROE 予
- 5.64%
- ROA 予
- 2.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、505億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億28百万円の減少となりました。2016/12/14 13:55
資産の部の流動資産は、188億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億85百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が11億27百万円減少したことや、原材料及び貯蔵品が2億91百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、317億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億42百万円の減少となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具(純額)が14億71百万円、投資有価証券が6億2百万円、建物及び構築物(純額)が4億28百万円減少したことなどによるものであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/12/14 13:55
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(不適切な会計処理について)当社本社工場、堀山下工場並びに山陽工場において、不適切な会計処理が判明したことから、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。その結果、過去に行われた取引の一部に関して不適切な会計処理が確認されました。これにより、当社は金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理と、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理をそれぞれ訂正し、訂正報告書を提出しております。