今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、平成28年9月に当社秦野本社工場、堀山下工場及び山陽工場において、加工中の仕掛品の完成品としての計上及び材料等の架空計上等の過年度決算の訂正となりうる不適切な会計処理(以下「本件不適切な会計処理」といいます。)が行われていた疑義が判明致しました。当社は、本件不適切な会計処理に関し、当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士を調査委員として招き入れた調査委員会を設置し、調査を行いました。当社は、同調査委員会から同年12月9日に調査報告書を受領し、その内容を総合的に勘案した結果、平成24年3月期から平成29年3月期第1四半期までの一部決算を訂正することといたしました。また当社は、同調査委員会からの再発防止策に係る提言を受け、平成28年12月14日に再発防止策を策定し、コンプライアンスや内部統制等の体制と運営の強化を図り、再発防止に向けて取り組んでおります。
2017/06/23 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
