賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与	922,737	千円	883,695	千円
賞与引当金繰入額	43,999	千円	50,113	千円
役員賞与引当金繰入額	34,200	千円	60,050	千円
退職給付費用	91,529	千円	64,773	千円

2019/06/21 13:10

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。2019/06/21 13:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,219	―	1,369	3,850
賞与引当金	340,760	386,240	340,760	386,240
役員賞与引当金	34,200	60,050	34,200	60,050
関係会社事業損失引当金	51,853	113,561	―	165,414

2019/06/21 13:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
棚卸資産評価損	183,324千円		275,424千円
賞与引当金繰入超過額	104,204千円		118,112千円
その他	116,233千円		142,883千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 13:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	943,037千円		955,147千円
賞与引当金	104,204千円		118,183千円
投資有価証券評価損	49,155千円		49,527千円
たな卸資産評価損	195,161千円		283,721千円
役員賞与引当金	11,278千円		19,534千円
減価償却費超過額	262,476千円		247,193千円

(注) 1.評価性引当額が73,718千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産評価損に係る評価性引当額124,347千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 13:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/06/21 13:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/21 13:10