有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	653,097千円		464,976千円
関係会社株式評価損	487,502千円		1,074,111千円
退職給付引当金繰入超過額	884,451千円		902,432千円
減損損失	399,907千円		296,592千円
棚卸資産評価損	183,324千円		275,424千円
賞与引当金繰入超過額	104,204千円		118,112千円
その他	116,233千円		142,883千円
繰延税金資産小計	2,828,721千円		3,274,533千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△464,976千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△2,422,128千円
評価性引当額小計	△2,394,730千円		△2,887,104千円
繰延税金資産合計	433,991千円		387,428千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,694,955千円		△1,445,313千円
固定資産圧縮積立金	△88,883千円		△82,879千円
その他	△12千円		△12千円
繰延税金負債合計	△1,783,850千円		△1,528,205千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,349,859千円		△1,140,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.29%	△14.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	71.24%	369.92%
評価性引当額増減	△80.79%	△501.38%
住民税均等割額	△1.85%	△10.31%
役員賞与引当	△2.68%	△9.52%
外国源泉所得税等	△24.67%	△119.10%
その他	△0.7%	△0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.93%	△254.59%