有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)(流動)
棚卸資産評価損	102,359千円	137,037千円
賞与引当金繰入超過額	112,106千円	114,241千円
繰越欠損金	369,121千円	312,747千円
その他	21,357千円	27,610千円
小計	604,944千円	591,636千円
評価性引当額	△264,995千円	△235,715千円
繰延税金資産(流動)計	339,948千円	355,920千円
(繰延税金資産)(固定)
投資有価証券評価損	48,520千円	46,022千円
関係会社株式評価損	380,229千円	360,730千円
退職給付引当金繰入超過額	815,775千円	789,117千円
減損損失	260,886千円	224,199千円
その他	31,962千円	39,470千円
小計	1,537,373千円	1,459,539千円
評価性引当額	△1,460,305千円	△1,384,108千円
繰延税金資産(固定)計	77,068千円	75,430千円
繰延税金資産 合計	417,016千円	431,351千円
(繰延税金負債)(固定)
固定資産圧縮積立金	119,719千円	104,191千円
その他有価証券評価差額金	2,051,573千円	1,465,178千円
繰延税金負債 合計	2,171,293千円	1,569,370千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,754,276千円	△1,138,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.58%	33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.12%	3.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.34%	△45.81%
評価性引当額増減	△13.41%	△3.88%
住民税均等割額	1.68%	3.07%
役員賞与引当	2.76%	4.15%
外国源泉所得税等	27.63%	28.45%
税率変更	3.05%	6.89%
その他	0.02%	△0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.09%	27.95%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.24%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。