有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)(流動)
棚卸資産評価損	103,499千円	102,359千円
賞与引当金繰入超過額	115,957千円	112,106千円
繰越欠損金	348,428千円	369,121千円
その他	68,184千円	21,357千円
小計	636,070千円	605,152千円
評価性引当額	△331,612千円	△264,995千円
繰延税金資産(流動)計	304,458千円	339,948千円
(繰延税金資産)(固定)
投資有価証券評価損	53,547千円	48,520千円
関係会社株式評価損	419,620千円	380,229千円
退職給付引当金繰入超過額	819,006千円	815,775千円
減損損失	354,462千円	260,886千円
その他	64,724千円	31,962千円
小計	1,711,361千円	1,537,373千円
評価性引当額	△1,617,248千円	△1,460,305千円
繰延税金資産(固定)計	94,113千円	77,068千円
繰延税金資産 合計	398,571千円	417,016千円
(繰延税金負債)(固定)
固定資産圧縮積立金	143,268千円	119,719千円
その他有価証券評価差額金	1,814,967千円	2,051,573千円
繰延税金負債 合計	1,958,236千円	2,171,293千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,559,664千円	△1,754,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.84%	2.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.60%	△36.34%
評価性引当額増減	△11.93%	△13.41%
住民税均等割額	1.33%	1.68%
役員賞与引当	2.32%	2.76%
外国源泉所得税等	11.61%	27.63%
税率変更	3.04%	3.05%
その他	0.01%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.58%	23.09%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.01%、平成28年4月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。