有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)(流動)
棚卸資産評価損	107,976千円	103,499千円
賞与引当金繰入超過額	119,965千円	115,957千円
繰越欠損金	73,126千円	348,428千円
希望退職割増引当金	285,346千円	― 千円
その他	95,642千円	68,184千円
小計	682,057千円	636,070千円
評価性引当額	△511,130千円	△331,612千円
繰延税金資産(流動)計	170,926千円	304,458千円
(繰延税金資産)(固定)
投資有価証券評価損	53,547千円	53,547千円
関係会社株式評価損	419,620千円	419,620千円
退職給付引当金繰入超過額	871,370千円	819,006千円
長期未払金	52,293千円	― 千円
減損損失	386,170千円	354,462千円
為替差損益調整額	84,013千円	― 千円
その他	32,805千円	64,724千円
小計	1,899,820千円	1,711,361千円
評価性引当額	△1,574,673千円	△1,617,248千円
繰延税金資産(固定)計	325,148千円	94,113千円
繰延税金資産 合計	496,074千円	398,571千円
(繰延税金負債)(固定)
固定資産圧縮積立金	157,716千円	143,268千円
その他有価証券評価差額金	1,643,028千円	1,814,967千円
その他	692千円	― 千円
繰延税金負債 合計	1,801,437千円	1,958,236千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,305,364千円	△1,559,664千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.79%	1.84%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.98%	△23.60%
評価性引当額増減	280.47%	△11.93%
住民税均等割額	2.42%	1.33%
役員賞与引当	- %	2.32%
外国源泉所得税等	13.10%	11.61%
試験研究費	△2.76%	- %
税率変更	- %	3.04%
その他	△0.57%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	298.43%	22.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.58%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。