有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	375,892千円		518,054千円
関係会社株式評価損	1,098,573千円		1,111,581千円
退職給付引当金繰入超過額	915,932千円		928,547千円
減損損失	384,816千円		310,432千円
棚卸資産評価損	265,120千円		236,737千円
賞与引当金繰入超過額	105,632千円		105,530千円
その他	133,262千円		128,338千円
繰延税金資産小計	3,279,230千円		3,339,222千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△375,892千円		△471,407千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,489,327千円		△2,440,018千円
評価性引当額小計	△2,865,219千円		△2,911,426千円
繰延税金資産合計	414,011千円		427,796千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,066,133千円		△1,052,948千円
固定資産圧縮積立金	△72,069千円		△67,210千円
繰延税金負債合計	△1,138,202千円		△1,120,158千円
繰延税金資産(負債)の純額	△724,191千円		△692,362千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.83%	0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.64%	△33.30%
評価性引当額増減	△12.29%	3.63%
住民税均等割額	1.33%	0.89%
役員賞与引当	1.93%	0.54%
役員報酬損金不算入額	0.71%	0.07%
外国源泉所得税等	10.51%	12.48%
前期確定申告差異	△0.49%	△3.17%
その他	△0.40%	△0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.07%	10.90%