有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 13:13
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)(流動)
棚卸資産評価損133,587千円140,644千円
賞与引当金繰入超過額114,241千円106,102千円
繰越欠損金312,747千円― 千円
その他115,355千円36,578千円
小計675,931千円283,325千円
評価性引当額△320,011千円△54,613千円
繰延税金資産(流動)計355,920千円228,712千円
(繰延税金資産)(固定)
投資有価証券評価損46,022千円46,022千円
関係会社株式評価損399,573千円399,573千円
退職給付引当金繰入超過額789,117千円836,695千円
減損損失224,199千円182,967千円
繰越欠損金― 千円414,130千円
その他39,470千円39,235千円
小計1,498,382千円1,918,625千円
評価性引当額△1,422,951千円△1,829,060千円
繰延税金資産(固定)計75,430千円89,564千円
繰延税金資産 合計431,351千円318,276千円
(繰延税金負債)(固定)
固定資産圧縮積立金104,191千円95,374千円
その他有価証券評価差額金1,465,178千円1,569,331千円
繰延税金負債 合計1,569,370千円1,664,706千円
繰延税金資産(負債)の純額△1,138,019千円△1,346,429千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.01%30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.72%1.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△71.17%△42.35%
評価性引当額増減8.41%22.93%
住民税均等割額4.76%1.76%
役員賞与引当6.45%2.78%
外国源泉所得税等44.34%24.46%
税率変更14.53%― %
その他△1.64%0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.42%42.39%

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