訂正有価証券報告書-第96期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)(流動)
棚卸資産評価損	140,644千円	183,324千円
賞与引当金繰入超過額	106,102千円	104,204千円
その他	36,578千円	31,102千円
小計	283,325千円	318,631千円
評価性引当額	△54,613千円	△56,510千円
繰延税金資産(流動)計	228,712千円	262,121千円
(繰延税金資産)(固定)
投資有価証券評価損	46,022千円	45,990千円
関係会社株式評価損	399,573千円	471,645千円
退職給付引当金繰入超過額	836,695千円	884,451千円
減損損失	182,967千円	399,907千円
繰越欠損金	414,130千円	653,097千円
その他	39,235千円	44,539千円
小計	1,918,625千円	2,499,632千円
評価性引当額	△1,829,060千円	△2,327,762千円
繰延税金資産(固定)計	89,564千円	171,869千円
繰延税金資産 合計	318,276千円	433,991千円
(繰延税金負債)(固定)
固定資産圧縮積立金	95,374千円	88,883千円
その他有価証券評価差額金	1,569,331千円	1,694,955千円
その他(固定負債)	― 千円	12千円
繰延税金負債 合計	1,664,706千円	1,783,850千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,346,429千円	△1,349,859千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.47%	△1.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.35%	71.24%
評価性引当額増減	22.93%	△80.79%
住民税均等割額	1.76%	△1.85%
役員賞与引当	2.78%	△2.68%
外国源泉所得税等	24.46%	△24.67%
その他	0.53%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.39%	△9.93%