営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△72,751
四半期連結損益計算書の営業利益	1,320,418

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

2022/11/14 10:08

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽門有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は73,456千円増加しております。

2022/11/14 10:08

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△80,495
四半期連結損益計算書の営業利益	354,843

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

2022/11/14 10:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面につきましては、為替換算の影響を含めたエネルギーおよび原材料価格等の上昇に伴う生産コスト等の増加により、売上原価率は前年同期の83.5%から、当第2四半期連結累計期間は88.2%と、4.7%増加しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の9.7%から、当第2四半期連結累計期間は10.1%と、0.4%増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
この結果、営業利益は3億54百万円(前年同期比73.1%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ1億57百万円増加し、3億10百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、為替差益の計上や雑益が増加したことによるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ19百万円減少し、1億7百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期は計上していた為替差損が、当期は相殺後に為替差益であったために計上を行わなかったことなどによるものであります。

2022/11/14 10:08