賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給与	912,773	千円	922,737	千円
賞与引当金繰入額	45,202	千円	43,999	千円
役員賞与引当金繰入額	53,300	千円	34,200	千円
退職給付費用	101,673	千円	91,529	千円

2023/03/07 11:42

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。2023/03/07 11:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	14,710	―	9,490	5,219
賞与引当金	344,378	340,760	344,378	340,760
役員賞与引当金	53,300	34,200	53,300	34,200
関係会社事業損失引当金	―	51,853	―	51,853

2023/03/07 11:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
棚卸資産評価損	140,644千円	183,324千円
賞与引当金繰入超過額	106,102千円	104,204千円
その他	36,578千円	31,102千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
外国源泉所得税等	2.09%	3.09%
役員賞与引当金	0.52%	1.10%
評価性引当額の増減	2.18%	36.19%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社配当等消去」及び「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2023/03/07 11:42

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2023/03/07 11:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/03/07 11:42