- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/03/07 11:49- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2023/03/07 11:49 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/07 11:49- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額45,151千円は、セグメント間取引消去209,978千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△164,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額800,625千円は、セグメント間取引消去△1,822,063千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,622,688千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△190,483千円は、セグメント間取引消去△190,483千円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/07 11:49 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/07 11:49- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/07 11:49 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。
2023/03/07 11:49- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
2023/03/07 11:49- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/03/07 11:49 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/03/07 11:49- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/03/07 11:49- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/03/07 11:49- #13 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/07 11:49- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/07 11:49 - #15 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2023/03/07 11:49- #16 役員報酬（連結）
(a)取締役(社外取締役を除く)
| 種類 | 概要 | 交付資産 | 割合※ |
| 固定 | 固定報酬 | 職責等に応じ金額を決定し、月額報酬として支給 | 金銭 | 70% |
| 変動 | 賞与(短期インセンティブ報酬) | 単年度における以下の指標の達成度に応じ、0%～150%の範囲内で支給・報酬額算定指標[会長、社長]中期経営計画に定める以下の指標目標値連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益[取締役(会長・社長を除く)]中期経営計画に定める以下の指標目標値連結営業利益親会社株主に帰属する当期純利益個別目標 | 20% |
| 株式報酬(長期インセンティブ報酬) | 職責等に応じ、譲渡制限付株式を交付在任時に交付し、譲渡制限期間は株式交付日から取締役退任時までとする | 株式 | 10% |
※賞与及び株式報酬が基準報酬額である場合を前提として算出しております。
(b)社外取締役
- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/03/07 11:49- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
2023/03/07 11:49- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/03/07 11:49- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 58,726,492 | 千円 | 61,286,265 | 千円 |
- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/07 11:49- #22 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| インド共和国 | 小型バルブの事業用資産 | 建物・機械装置及び運搬具・工具器具備品・ソフトウェア | 259,101 |
| 神奈川県秦野市 | その他の事業用資産 | 建物・機械及び装置・工具器具備品 | 61,396 |
| アメリカ合衆国 | 処分予定資産 | 機械及び装置 | 8,338 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
上記
資産グループのうち、事業用
資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定
資産については、当連結会計年度において、廃棄の意思決定がされた処分予定
資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 464,976千円 | | 434,646千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,528,205千円 | | △1,154,992千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,140,776千円 | | △867,431千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,085,210千円 | | 1,105,997千円 |
| 減損損失 | 365,161千円 | | 291,400千円 |
| 固定資産の未実現利益 | 72,828千円 | | 82,085千円 |
| その他 | 234,969千円 | | 309,727千円 |
| その他 | △12千円 | | ― 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 433,722千円 | | 381,490千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,121,429千円 | | △1,865,615千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △1,624,388千円 | | △1,359,455千円 |
(注) 1.評価性引当額が83,658千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来の課税所得の発生見込みの減少に伴い、評価性引当額114,362千円を追加的に認識したことによるものであります。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、561億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10億73百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が14億42百万円減少したものの、現金及び預金が2億6百万円増加したことなどによるものであります。
負債総額は267億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ、77百万円減少しました。この主な要因は、設備支払手形が79百万円減少したことなどによるものであります。
2023/03/07 11:49- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/03/07 11:49- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
2023/03/07 11:49- #28 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。これにより当社においては、主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、外部の情報源及び自動車メーカー各社様からの情報等を踏まえて、今後、2020年夏頃まで当影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
2023/03/07 11:49- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。これにより当社グループにおいては、主な得意先である自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外においても同様の稼働調整を行っております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、外部の情報源及び自動車メーカー各社様からの情報等を踏まえて、今後、2020年夏頃まで当影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
2023/03/07 11:49- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 1,602,217 | 千円 |
| 期待運用収益 | 31,648 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △18,321 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 175,949 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △109,296 | 〃 |
| その他 | △11,565 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,670,632 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2023/03/07 11:49 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社Shune365の13社であります。
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。
2 持分法の適用に関する事項
2023/03/07 11:49- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2023/03/07 11:49- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/07 11:49- #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/03/07 11:49- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 6,004,496 | 6,004,496 | ― |
| 資産計 | 19,392,777 | 19,392,777 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,990,972 | 3,990,972 | ― |
※社債には1年内償還予定の社債(224,000千円)を含んでおります。
※長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金(1,839,267千円)を含んでおります。
- #37 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/03/07 11:49- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 30,481,988 | 29,485,893 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 7,456,086 | 7,372,876 |
| (うち非支配株主持分) | (千円) | (7,456,086) | (7,372,876) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
