6493 NITTAN

6493
2026/10/13
時価
142億円
PER 予
7.86倍
2010年以降
赤字-137.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.21-0.76倍
(2010-2026年)
配当 予
4.07%
ROE 予
5.64%
ROA 予
2.46%
資料
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資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
547億5106万
2023年3月31日 +3.94%
569億754万

個別

2022年3月31日
343億7434万
2023年3月31日 +3.43%
355億5260万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/07/03 10:21
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/03 10:21
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。
2023/07/03 10:21
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽車部件有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度における営業損失は174,586千円減少し、経常利益、税引前当期純利益は212,287千円増加しております。
2023/07/03 10:21
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更等)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽車部件有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は212,287千円増加しております。
2023/07/03 10:21
#6 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/07/03 10:21
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2023/07/03 10:21
#8 固定資産売却損の注記(連結)
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/07/03 10:21
#9 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/07/03 10:21
#10 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/07/03 10:21
#11 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/07/03 10:21
#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度においては、「小型エンジンバルブ」では101,272千円、「舶用部品」では19,442千円、「歯車」では28,525千円、「PBW」では17,274千円、「その他」では45,772千円セグメント利益が増加(またはセグメント損失が減少)しております。2023/07/03 10:21
#13 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/07/03 10:21
#14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2023/07/03 10:21
#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額66,357,756千円71,943,096千円
2023/07/03 10:21
#16 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/07/03 10:21
#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/07/03 10:21
#18 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類減損損失(千円)
神奈川県秦野市処分予定資産建設仮勘定24,701
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき算定しております。
2023/07/03 10:21
#19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金518,054千円584,269千円
繰延税金負債合計△1,120,158千円△1,113,069千円
繰延税金資産(負債)の純額△692,362千円△610,124千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/07/03 10:21
#20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)21,466,470千円1,578,094千円
減損損失379,457千円320,280千円
固定資産の未実現利益121,559千円105,237千円
その他167,221千円177,420千円
その他△137千円△15,690千円
繰延税金資産との相殺560,536千円669,449千円
繰延税金負債合計△1,683,204千円△1,643,542千円
繰延税金資産(負債)純額△1,194,067千円△1,135,990千円
(注) 1.評価性引当額が38,010千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、退職給付引当金や減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
2023/07/03 10:21
#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、569億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億56百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、246億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億21百万円の増加となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が6億92百万円、受取手形及び売掛金が6億20百万円、現金及び預金が5億15百万円増加したことなどによるものであります。
2023/07/03 10:21
#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/07/03 10:21
#23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/07/03 10:21
#24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高1,715,220千円
期待運用収益31,939〃
数理計算上の差異の発生額△6,308〃
事業主からの拠出額168,065〃
退職給付の支払額△ 174,363〃
その他18,198〃
年金資産の期末残高1,752,753〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2023/07/03 10:21
#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽車部件有限公司、日照日鍛汽車部件有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社Shune365の13社であります。
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。
2 持分法の適用に関する事項
2023/07/03 10:21
#26 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.稼働中の固定資産に係る減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/07/03 10:21
#27 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
2023/07/03 10:21
#28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
その他有価証券4,718,4534,718,453―
資産計12,166,93212,166,932―
(1)支払手形及び買掛金3,091,7263,091,726―
※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※社債には1年内償還予定の社債(84,000千円)を含んでおります。
2023/07/03 10:21
#29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/07/03 10:21
#30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)31,421,96432,977,855
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)7,494,9878,027,484
(うち非支配株主持分)(千円)(7,494,987)(8,027,484)
2023/07/03 10:21

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